資本の結びつき：より強固な日英関係の構築のために

2017年、ロンドン市と東京都の間で覚書が締結され、2つの世界都市間の金融協力がさらに強化されました。この協力関係は、東京を “グローバル金融都市 “として位置づけるための極めて重要な一歩となりました。両都市の結びつきは、金融イベント、金融教育プログラム、グリーン・ファイナンスに焦点を当てた取り組みなど、特に相互の関心分野では、引き続き強化されている。

5月31日、BCCJは、シティ・オブ・ロンドンのマイケル・メイネッリ市長とスーザン・ラングレー保安官（シェリフ）をお招きし、ロンドン市の最新の取り組み、世界貿易におけるロンドンと東京の進化する役割、約6年半前の覚書調印以来のパートナーシップの発展について、幅広いディスカッションを行いました。

第695代ロンドン市長に就任したメイネッリ氏は、1年間の任期中、ロンドン市のテーマである「Connect To Prosper（英文）」に焦点を当て、グローバルな課題の解決に向け、ロンドン市のナレッジ・エコシステム（知識の相互作用）を活用することを目的としたイニシアチブを展開すると述べました。

「日本と英国は極めて重要なパートナーである」と述べ、英国との自由貿易協定（FTA）をEU離脱後（2020年）に締結した最初の国が日本であることや、2023年の広島アコードに言及しました。

「2017年に締結された覚書は日英間のビジネスの流れ、特に資産運用とフィンテックの流れを助け、両国の金融センター間の関係を強化しました」と彼は述べます。

「すでに実施されているのは、毎年開催される東京ロンドン金融セミナー、東京ロンドン・グリーン・ファイナンス・セミナー、東京都議会・英国政府・シティ・オブ・ロンドン間の定期的なワーキンググループなどです。」

「東京都知事には頻繁にご訪問いただいており、8年前から毎年ロンドンを訪れられています。パンデミック時にはバーチャル訪問も行いました。」

「岸田首相が2022年の新経済政策発表の場として、英国だけでなくロンドン市、とりわけギルドホールを選んでくださったことを光栄に思います。また、私の今回の出張では、主要な関係者と会談し、資産運用、フィンテック、グリーン・サステイナブル・ファイナンスといった協力分野について話し合ってきました」と続けました。

相互繁栄の為の繋がり

40を超える学協会、70の高等教育機関、130の研究機関を擁するシティ・オブ・ロンドンのスクエアマイルは、ロンドン市曰く「人々が夢を持ち寄り、それを実現させるための世界のコーヒーハウス」とみなされています。

ロンドン市長のConnect To Prosperイニシアチブは、芸術やメディア、エンジニアリング、金融、保険、投資管理、法律、海運などの分野からオピニオンリーダーを集め、グローバルな問題に取り組むことを目的としています。

Connect To Prosperの一環である「エシカルAIイニシアチブ」は、30カ国が署名したウォールブルックAI協定を含め、人工知能の倫理的な導入を促進することを目的としています。

また、日本のアストロスケールのようなスペースデブリを除去する企業の活動を支援する「宇宙保護」、オープンバンキングの強化などの「スマートエコノミー」、グレードの低いオフィスをライフサイエンスラボに転換するための「建設科学」、世界的なメンタルヘルス研究プロジェクト「ガレノス」などの取り組みも進められています。

日本についての見解を問われた市長は、1982年に初めて日本を訪れて以来、多くの変化を見てきたと述べ、自らを「日本経済には強く期待している」と評しました。

現在の日本を1990年代初頭のバブル経済末期の日本と比較し、アジア第二の経済が、教育水準の向上、長寿の改善、そして国民の幸福度の向上を日本に享受したと述べました。彼はまた、アベノミクスが海外への投資を促進し、日本の資産による所得の増加を可能にしたことも称賛しました。

「日本には投資を促進させるべきものが潤沢にある。核融合エネルギー、水素、ヘルスケア、ロボット工学、高齢者に関係するあらゆるもの、医薬品などだ。」と続けました。

EU離脱後の「グローバル・ブリテン」についてラングレー保安官は、「シティ・オブ・ロンドンは英国にグローバルな投資を呼び込む上で大きな役割を担っている」と述べました。

「私たちには素晴らしいビジネス環境、強力な法治、優れた規制、それを取り巻くサービスや企業の巨大なエコシステムがある。また、英国の文化というソフト（パワー）面でのメリットもある。」

「なぜイギリスやシティ・オブ・ロンドンに人が集まるのか？それは経済的なものだけではない。私たちが持っているソフトパワーなのだ。」

市長は、シティ・オブ・ロンドンの労働人口が2016年の525,000人から615,000人に増加し、世界の運用資産に占める割合も以前の11％から13％に上昇したことも指摘しました。

6月末に予定されている日本の天皇皇后両陛下の英国公式訪問について尋ねられた市長は、このような訪問はしばしば二国間貿易を拡大する上で非常に重要であるとも回答しました。

「国賓訪問は、しばしば自由貿易協定よりも重要だ。国賓訪問があるたびに、その国との貿易は著しく増加している。また、国賓訪問の期間に企業が準備していた投資を発表しようとする『締め切り効果』や、国賓訪問後の親近感の高まりが期待される」とも指摘しました。

「バッキンガム宮殿のソフトパワーとギルドホールの経済バンケットのユニークな組み合わせは他にはない」と締めくくりました。